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みなさんこんにちは！

さて、今回からこのチーム★トウカイセツビのブログで、全五回にわたってお話させていただきたいのは、火災報知器の重要性についてのお話です。

中でも今回のブログでは、「火災報知器の重要性について。店舗編」と題し、主に店舗の火災報知器についてお話して行きます。

火災は、いつ起こるかもわからぬ不測の事態です。なので火災に備えて、しっかりと準備をしていただきたいです。

たとえば、複合的にいろいろな娯楽施設が入っている商業ビルであっても、あるいは大型商業施設のような建物やモールであっても、

火災報知器やそれをともなった設備が設置してあれば、万が一不慮の事故や災害が起こったとしても、

避難誘導をしたり初期消火をしたりでき、そこにいるお客様や従業員の身の安全を守ることが出来るためとても重要なのです。

なので今回は、そんな火災報知器や設備のことについてさまざまなことをみなさんに知ってもらいたいなと思っています。

今回は、店舗運営における火災報知機を含む消防用設備等点検について、詳しくお話して行きたいと思います。

マンション編でも消防用設備等点検のお話はしましたが、店舗においてもやはり消防用設備等点検は重要であり、

マンション同様に消防法により点検の報告が義務付けられているので、こちらでも重ねてお話します。

消防用設備等点検とは、不特定多数の人に利用されるような防火対象物には義務付けられているもので、

消火器、火災感知報知受信機、屋内消火栓、避難設備、誘導灯などが正常に動くかどうか設備点検を行います。

消防用設備等点検と一口に言っても、機器点検と総合点検の2種類があり、両方を行なわなくてはいけません。

機器点検は6ヶ月に1回、つまり年に2回行ない、総合点検は1年に1回行なうことを求められています。

これらは消防法によって定められており、建物の所有者、管理者、占有者が定期的に点検を実施して、その結果を消防署に提出しなければなりません。

マンションの場合では、非特定防火対象物に該当していましたから3年に1回の提出が義務となっていましたが、

いわゆる店舗と呼ばれるもの、具体例を挙げれば、キャバレー・カフェー・ナイトクラブ・その他これらに類する施設、

遊技場・ダンスホール、風営法に規定する性風俗関連特殊営業店舗・その他総務省令で定めるもの（則第5条）、

カラオケボックス・個室型店舗で総務省令で定めるもの（則第5条）、待合・料理店・その他これらに類する施設、飲食店、

百貨店・店舗型マーケット・展示場・その他物品販売業を営む店舗などは、特定防火対象物に該当します。

消防法17条3の3に規定によって、1年に1回、つまり毎年の点検結果の報告が義務付けられております。

これは任意ではなく、義務なので点検報告書の提出を行なわなければ、もちろん罰則が科せられます。

万が一消防用設備等点検報告書を提出しないとなると、消防用設備等点検報告義務違反となり、30万円以下の罰金、または拘留となります。

点検内容は、消防用設備等の機器がちゃんとした場所に設置されているかどうか、損傷などをしていないかどうか、

そのほかにも、主に目視で確認できる点検ポイントや、簡単な操作などをして設備の機能するかどうかなどを、

消防用設備等の種類などに応じて、告示に定められている基準を元にして確認していきます。

そしてその点検した結果は、点検結果総括表、点検者一覧表及び点検票に実際の点検者が記入をします。

報告書、点検結果総括表、点検者一覧表及び点検票の様式は、消防庁告示で定められています。

そして、防火対象物関係者が、消防署長、またはその防火対象物が立っている地域に消防本部のある市町村の場合は消防長へ、

消防本部のない市町村は市町村長へ直接、それかもしも消防長または消防署長が郵送認めている場合は郵送で行います。

正直言って、これらの手続きや消防署との対応など、かなり骨の折れる面倒な作業だと思います。

そんなときには是非とも、チーム★トウカイセツビにお声掛けください。

チーム★トウカイセツビでは消防設備の点検サービスの一貫で、消防署への点検報告書の提出も行なっています。

年に2回行わなければいけない機器点検、そして1年に1回必ず行ない報告をする総合点検は大変で手間だと思います。

だからこそ、設備の点検工事から報告書類の提出や消防署との対応からプロに任せてみませんか？

消防設備にお困りの時はチーム★トウカイセツビにお任せください！

今回はこの辺でおわりにさせていただきます。

また次回も、店舗の火災報知器に関わるさまざまなことについて、簡単なことから知って置いて損のないことまで、

アレコレとお話させていただきたいと思います。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。

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