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■2023.09.27
火災報知器の重要性について2
――岐阜県・愛知県・三重県を中心に活躍中のチーム★トウカイセツビです!
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みなさんこんにちは!
さて、今回こちらのチーム★トウカイセツビのブログで、全五回にわたってお話させていただきたいのが、
『火災報知器の重要性について』と題して消防用設備なかでも、火災報知器にまつわるさまざまなことについてです。
火災報知器とは、感知器によって火災を感知し、警報を発し避難を促したり、自動的に消防機関に通報する機器の総称です。
火災は、いつ起こるかもわからぬ不測の事態です。なので火災に備えて、しっかりと準備をしていただくことが重要です。
不可避的な災害が発生したときに、たとえたくさんの人を収容する大きな施設であったとしても、
避難を促し、安全な場所へ誘導をしたり、初期対処をしたりして、人的被害や施設の被害を最小限におさえることが効率的におこなえるようになるのです。
今回は、そんな火災報知器や設備のことについて、いろんなことをみなさんに知ってもらいたいなと思っています。
火災報知器にまつわるお話、初歩的なことから専門的なことまで、アレコレとじっくりお話していきたいと思います。
今回は、火災報知器の設置義務に関わってくる防火対象物についてと、火災報知器の定番である自動火災報知設備について、お話させていただきます。
消防法では、多数の人(デパートのように不特定多数の場合も、工場のように特定多数の場合もある)が出入りしたり、
敷地が広大もしくは構造が巨大なものである建築物では、火災が発生した場合、人的・物的に甚大な被害が生じることが十分考えられることから、
通常の建造物よりも厳しい防火管理を求め、法的に必要な措置(防火管理者の選任など)を講じるためにの制度が設けています。これを、『防火対象物』といいます。
この『防火対象物』というのは、『特定防火対象物』と『非特定防火対象物』の2つに分けることが出来ます。
『防火対象物』のなかでも、消防法第17条の2の5に定められている防火対象物で、「多数の者が出入りするものとして政令で定めるもの」と規定されていて、
『防火対象物』より厳しい基準を持って消防設備を設置しなければならない『特定防火対象物』に指定されています。
『特定防火対象物』には、おもに飲食店、ホテル、病院、そのほか、火災が発生したときに避難等が困難であり、
人命に多大な被害を出すおそれが十分にあるものなどが該当します。
特定防火対象物のなかでも、延べ面積300㎡以上、全体の収容人員30人以上の建物においては防火管理者の選任が必要となります。
そして、この『特定防火対象物』以外の『防火対象物』は、『非特定防火対象物』に分類されます。
『非特定防火対象物』には、おもに、マンション、学校、図書館、工場などが該当していて、
消防用設備等の設置に緩和があったり、防火管理者の該当要件が緩和されているなど『特定防火対象物』に比べ規制は緩やかです。
『非特定防火対象物』は、延べ面積500㎡以上、全体の収容人員50人以上の建物において防火管理者の選任が必要となります。
そして、自動火災報知設備とは何かというと、学校や職場や病院、娯楽施設などに必ずおいてありますので、
みなさんも必ず、一度ならずとも目にしたことがあるはずの設備だと思いますが、私たちの生活に密接なものすぎて、あまり意識はされていないと思います。
日本では消防法と条例によって、規定されている面積以上の建物や複数の店舗が入っている商業ビル、娯楽施設、
また、歴史的にとても価値がある重要文化財などの『防火対象物』には、自動火災報知設備の設置が義務付けられています。
自動火災報知設備とは、短縮して自火報設備などとも呼ばれている防災設備・消防設備の一つで、
火災によって発生した熱や煙を感知器が自動的に検知して、火災が発生しているという信号を受信機に送ります。
その信号を受け取った受信機は、ベルや音声などの音響装置で、その建物あるいは施設内にいる人々に火災の発生を報せます。
これにより人々に、安全ですみやかな避難をしてもらったり、火の手が小さい場合には初期消火活動のような対処をしてもらう設備のことです。
今回はこの辺でおわりにさせていただきます。
また次回も、火災報知器の重要性に関わるさまざまなことについて、簡単なことから知って置いて損のないことまで、
アレコレとお話させていただきたいと思います。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。
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