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みなさんこんにちは！

さて、今回からこのチーム★トウカイセツビのブログで、全五回にわたってお話させていただきたいのは、防災設備についてのお話です。

中でも今回のブログでは、「商業施設のするべき防災設備とは？」と題し、主に商業施設の防災設備についてお話して行きます。

防災設備とは、一般的に火災にそなえて対策をする設備として意味付けられていることが多いです。

とくに、商業施設などのような不特定多数の人が集まる建物やモールにおいては、火災などが発生した場合に、

建物や施設の構造が、入り組んでいて複雑なことや、お客さんの多くが心理的にパニック状態に陥りやすいことなどから、

予想もつかないような大規模火災に発展する可能性が高いとされていて、緊急時の際にも正しい判断ができるようにしなければなりません。

なので今回は、そんな商業施設における防災設備のことについてさまざまなことをみなさんに知ってもらいたいなと思っています。

防災設備の種類の解説、初歩的なことから専門的なことまで、アレコレとじっくりお話していきたいと思います。

今回は、商業施設における防災設備を語るうえで重要な防火対象物についてのお話をさせていただきます。

防火対象物とは、簡単に説明すると大勢の人々によって利用されている建造物や施設などのことをさす言葉です。

会社や工場のように特定多数の場合であっても、商業施設のように不特定多数の場合であっても、

大勢の人たちが出入りしたり、敷地面積が広く大きかったり、もしくは建物の構造が複雑で巨大なつくりになっている建造物や施設では、

万が一に火災が発生してしまった場合に、消火活動に手間取ってしまったり、そこにいる人々に火災の発生を知らせるのが遅れたり、

避難誘導がうまくできなかったりで建造物や施設そのもの、またそこにいる人たちに甚大な被害が生じ、大惨事になりかねません。

そのため、その他の建造物とくらべて、厳しい防火管理の規定を建物の所有者、責任者に求め、

防火管理者を選任させるなどの、法的に必要な対策を企てるためにつくられた制度が防火対象物というものなのです。

この防火対象物はひとくくりにまとめることはできず、防火対象物の中においてもさまざな区分が存在していて、

そこで火災が発生したときに想定されている被害の大きさによって、カテゴリー分けが決まります。

あたりまえの話ですが、大勢の人たちが利用する施設ほど、防火対策は厳しく行われなければいけないわけですが、

会社や工場のように特定多数の人が利用する場所と、商業施設のように不特定多数の人たちが利用する場所では、

たとえ、その利用者数が同じであったっとしても、火災が発生したときにそこにいる人々が避難作業に時間がかかることを想定して、

商業施設の方の消防設備が、より厳しく管理しなければならない対象物として定められています。

そして、その規定により商業施設は防火対象物の中でも『特定防火対象物』というものに振り分けられています。

特定防火対象物とは、特防や特定防対とも呼ばれていて、消防法第17条の2の5に定められている防火対象物で、

防火対象物に指定されている不特定多数の人間の出入りがあり利用されているような施設の中でも、

火災が発生したときに避難等が困難であり人命に多大な被害を出すおそれが十分にあるものなどが該当します。

商業施設のように『特定防火対象物』に指定されている建造物の場合には、法律によって定められている設置基準に沿って、

防火設備や消火設備、避難設備や警報設備を設置し、緊急事態に備えなければなりません。

そもそも、それらの消防設備設置基準を満たしていない建物は、建築基準法により建築の段階で国から許可が下りないので建てられません。

そのため、『特定防火対象物』に指定されているような商業施設が建築されたときには必ず、

それなりの防火設備や消火設備などの消防設備が、事実上ちゃんと設置されているはずなのです。

つまりは、それほどまでに商業施設にとって、防災設備（消防用設備）というのは、重要なのだということです。

今回はこの辺でおわりにさせていただきます。

また次回も、商業施設が導入するべき防災設備に関わるさまざまなことについて、簡単なことから知って置いて損のないことまで、

アレコレとお話させていただきたいと思います。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。

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