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みなさんこんにちは！

さて、全五回に分けてこちらのブログでみなさんにお話していきたいのが、商業ビルの警報設備の必要性についてのお話です。

警報設備があれば不慮の事故や災害が起こったときに、商業ビルのような広い施設であったとしても、

避難誘導をしたり初期対処をしたり、施設の被害を最小限におさえることが効率的におこなえるようになるのです。

そのため商業ビルのような不特定多数の人が集まる施設には、警報設備はなくてはならないとても重要な設備になるわけです。

また、商業ビルという施設の性質上、緊急事態に際しては、施設同士やテナント同士の連携をうまく取りづらいという難点があります。

その難点を解消するためにも商業ビルに警報設備は、必要不可欠であるといえると思います。

なので、今回のブログではそんな商業ビルの警報設備のことについてさまざまなことをみなさんに知ってもらいたいなと思っています。

第三回目の今回は、最もポピュラーな火災報知機である自動火災報知設備の受信機についてお話していきたいと思います。

そもそも自動火災報知設備とは何か？短縮して自火報設備などと呼ばれている設備で、火災によって発生した熱や煙を感知器が自動的に検知して、

受信機やベルや音声などの音響装置で建物内にいる人々に知らせることにより、安全な避難と、初期消火活動のような対処をさせる設備のことです。

日本では消防法と条例により、規定の面積以上の建物や複数の店舗が入っている商業ビル、

また、歴史的にとても価値がある重要文化財などの防火対象物には、自動火災報知設備の設置が義務付けられています。

自動火災報知設備の受信機は、どこにおいてあるのかと言うと、その建物内の防災センターや管理室などに設置されています。

熱や煙を検知した感知器や発信機からの火災信号を受信して、主音響（いわゆるブザーです）と信号を出した地区表示により、

火災が発生した事実とその出火場所を建物の管理者に報告すると同時に、建物内に設置されている地区音響装置（いわゆる非常ベルです）を鳴らすことにより、

建物内にいる不特定多数の人々に安全な場所への避難と、火元がまだ小さいうちであれば初期消火活動を促す仕組みになっています。

これが自動火災報知設備の受信機の主とした仕事なのですが、それだけではなく、

そのほかの設備と連動して信号も出力する機能があったりします。

たとえば、火災信号を受信したら、消火設備である屋内消火栓のポンプを始動したりだとか、

防排煙設備の防火扉や防火シャッター等を制御して、とり残されてしまった人の煙による一酸化炭素中毒を防いだり、

通報装置と連動して火災の発生を警備会社へ通報して、早急な消防車や救急車の手配を行ったりなどがあります。

また、受信機には安全を期してさまざまな機能があります。ひとつは、蓄積機能。

これは、感知器から火災信号を受信しても、決められた長さ以上信号が継続しないと発報しない機能のことです。

これにより、外的要因等によって発生するべくして発生してしまう煙感知器による非火災報を、軽減することができます。

非火災報とは、感知器等が火災以外の原因によって作動し、火災ではないのに警報を発する現象のことをさす言葉です。

蓄積機能には禁止されている行為があって、受信機と煙感知器両方に蓄積機能付きを使用してはならないというものです。

現在の市場では、ご説明したような受信機の側に蓄積機能がついているものが主流ですが、

蓄積機能のついた受信機が普及する以前には、煙感知器の側に蓄積機能がついているものも多くありました。

その他にも受信機の安全のための機能として再鳴機能があります。

再鳴機能とは、受信機が発報した際に、何かの理由があり受信機側のスイッチで地区音響を一旦停止したとしても、

受信機が再度火災信号を受信すれば、地区音響停止が一定時間以内に自動的に解除され、鳴動状態になる機能。

火災信号を受信しているのに地区音響が止められたままになっていては、火災報知が遅れてしまい、

そこにいる人々を身の危険に晒し大惨事になってしまいかねないので、それを回避するために再鳴機能があります。

また、受信機はシステム全体に電源を供給する役割も担っていて、平常時は普通の電源で作動していますが、

停電や災害時に応じて作動するために、一定時間火災の発生を警戒できるように予備電源（蓄電池）を内蔵しています。

この予備電源には寿命があるため、電池メーカーでは5年前後に1度の電池交換を推奨されています。

今回はこの辺でおわりにさせていただきます。

また次回も、商業ビルの警報設備についての初歩的なことから知って置いて損のないことまで、

アレコレとお話させていただきたいと思います。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。

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