非常用放送設備とは 03

アパートやマンションのオーナー様や不動産の維持管理をされている会社様、あるいは飲食店や小売店などの店舗をお持ちの経営者様、防犯設備や消防設備、店舗設備の設置から維持管理、メンテナンスはどのようにされておられますでしょうか？

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みなさまこんにちは。チーム★トウカイセツビ広報担当のAです。

平成19年(2007)10月1日より、緊急時地震速報の一般利用者への提供が開始され、次いで平成21年(2009)9月30日には非常用放送設備の非常放送チャンネルを利用した緊急地震速報に係る放送を行えるよう消防法が改正されました。(平成21年消防庁告示第22号)

主な改正内容としては、まず、短時間で、かつ火災報知を妨げない緊急地震放送に係る放送は、非常放送の際に遮断しなくてもよくなったこと、緊急地震速報に係る放送中に非常放送が起動された場合には、緊急地震速報に係る放送終了後、直ちに、かつ自動的に非常放送をおこなえなければならないこと、そして緊急地震速報に係る放送が非常放送チャンネルを利用して行えるようになり、停電時にも非常電源を利用して放送が行えるようになったことという三点が挙げられます。

ここで言う緊急地震速報とは、地震の発生直後に各地での震度や到達時刻、津波のあるなしなどを予測し、可能な限り早く知らせることで、緊急地震速報には一般利用者向けに提供される警報と、高度利用者向けに提供される予報の2種類があります。

一般利用者に向けられる警報は、地震波が2点以上の地震観測点で観測され、最大震度が5弱以上と予測された場合に、地震の発生時刻や発生場所(震源)の推定値、地震発生場所の震央地名、と震度5弱以上の強い揺れが予測される地域及び震度4が予測される地域名が発表されます。

対して、高度利用者に向けた予報に関しては、気象庁の多機能型地震計設置のいずれかの観測地点において、P波またはS波のふり幅は100ガル以上になった場合、もしくは地震計で観測された地震波を解析した結果、震源、マグニチュード、各地の予測震度が求まり、そのマグニチュードが3.5以上、または最大予測震度が3以上にある場合に、地震の発生時刻、地震の発生場所(震源)の推定値や地震の規模(マグニチュード)の推定値、予測される最大震度が震度3位下のときは予測される揺れの大きさの最大予測震度、または予測される最大震度が震度4以上であったときは地域名に加えて震度4以上と予測される地域の揺れの大きさ(震度)の予測値(予測震度)、またはその地域への大きな揺れ(主要動)の到達時刻の予測値(主要動到達予測時刻)を発表することと定められています。

ただし、実施は任意であり、従来通りの業務放送チャンネルによる緊急地震速報に係る放送を行い、非常放送時に緊急地震速報に係る放送を遮断する運用でも問題はなく、また強制的にこの機能を付加するものではなく、改修の必要もないということが明記されています。

消防法の緊急地震速報への対応に関する規定が改正されたことに伴って、平成23年(2011)には一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)でも「緊急地震速報に対応した非常用放送設備に関するガイドライン」が制定され、消防法の改定内容と適合される非常用放送設備の基準が定められました。

これによって非常用放送の内容や停電時の放送、緊急地震速報時の非常放送の動作などが細かく規定されました。

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