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■2025.06.06
電気工事に必要な資格 04
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みなさまこんにちは。チーム★トウカイセツビ広報担当のAです。
電気工事士に必要な資格を紹介しています。
前回は特殊電気工事のうち、ネオン工事資格者の認定を受けるための方法について説明させていただきました。今回はもうひとつの非常用予備発電装置工事資格者の認定を受けるための方法を取り上げます。
非常用予備発電装置工事資格者の認定も、ネオン工事資格者の場合と同じく、まず電気工事士の資格を取得していることを前提として、認定講習を受講し、5年間の実務経験を積んでから認定申請を行い認定証の交付を受ける方法と、試験を受けて合格し、認定申請を行って認定証の交付を受けるというふたつの方法があります。
まず、非常用予備発電装置工事資格者の認定講習を受ける場合ですが、認定講習は年1回、講習会場は東京のみで、受講料は18,000となっています。
講習は午前9時45分から午後4時45分までで、一日で終了します。
講習内容としては、電気に関する基礎理論が1時間、非常用予備発電装置の基礎が1時間、非常用予備発電装置の施工方法が2時間、非常用予備発電装置にかかる検査方法が1時間、自家用電気工作物の保安に関する法令が1時間の、合計6時間となっています。
受講の申し込みはインターネット上にある一般社団法人電気工事技術講習センターのサイト内、特種電気工事資格者認定講習の非常用予備発電装置資格者認定講習申込書ダウンロードボタンを押していただいて申込書をダウンロードするか、もしくは郵便で申込書を請求します。
一方、試験を受けて認定証の交付を受ける場合ですが、こちらの場合は、「自家用発電設備専門技術者試験」という試験を受けることになります。
自家用発電設備専門技術者試験は一般社団法人日本内燃力発電設備協会が実施している据付工事部門にかかる試験です。据付工事部門とは、発電設備の据付工事の施工等の業務、発電設備の据付工事の施工に伴う指導・監督等の業務、発電設備の据付工事の計画設計・実施設計等の業務という3つの業務のことを指します。
自家用発電設備専門技術者試験の受験料は38,300円で、試験会場は全国各地となり、受験日も開催地によって異なりますので確認が必要です。
試験内容としては、据付工事部門(K)の必須科目として自家用発電設備に関する法令、自家用発電設備の基礎、そして据付工事部門(K)の選択科目として自家用発電設備の工事の施工方法の2つがあります。この試験は、ネオン工事資格者試験とは異なり、一般社団法人日本内燃力発電設備協会が定めている据付工事部門の業務に関して5年以上の実務経験がなければ受験できませんので注意が必要です。
ネオン工事資格者の認定を受けると、町中にあるネオンの取り付けや取り外しなどの工事が行えるようになります。ネオンは一般的に使用されている100vから200vでは点灯させることができず、ネオントランスと呼ばれる変圧器を使用して6000vから15000vという高電圧に変換する必要があり、その作業を行うために資格が必要となります。
また、非常用予備発電装置とは、非常用予備発電装置として設置される原動機や発電機、配電盤やそれらの付属設備に関する電気工事のことです。
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