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2024.08.05

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一般住宅のするべき防災設備とは?3

 ――岐阜県・愛知県・三重県を中心に活躍中のチーム★トウカイセツビです!

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みなさんこんにちは!

さて、今回からこのチーム★トウカイセツビのブログで、全五回にわたってお話させていただきたいのは、防災設備についてのお話です。

中でも今回のブログでは、「一般住宅のするべき防災設備とは?」と題し、主に一般住宅の防災設備についてお話して行きます。

防災設備は、さまざま種類のある設備工事の中においてもここ数年、特に注目されて来ているいるものなんです。

それは、近年日本全国をおそっている、とても甚大で驚異的な自然災害の影響があります。

ここ数年を振り返ってみても、数多くの災害、自然による猛威が日本に降りかかってしまいまいた。

防災設備というのは、災害が発生した場合の二次災害としての火災を防ぐ消防用設備の役割を多く求められています。

なので今回は、とくに一般住宅における防災設備(消防用設備)のことについてさまざまなことをみなさんに知ってもらいたいです。

防災設備の種類の解説、初歩的なことから専門的なことまで、アレコレとじっくりお話していきたいと思います。最後までお付き合い、よろしくお願いいたします。

今回も前回に引き続き、防災設備のひとつである住宅用火災報知器についてのお話をさせていただきます。

前回もお話したとおり住宅火災発生時の逃げ遅れを防止するために、2006年6月1日に改正消防法が施行され、

新築住宅、既存住宅、関係なくすべての住宅に住宅用火災報知器の設置が義務付けられています。

なお、住宅火災における被害状況を分析したところ、住宅火災報知器が設置されている場合は、

設置されていない場合に比べ、死者の発生は約4割減、焼損床面積、損害額はおおむね半減した結果となりました。

これは、住宅火災発生時における火災報知器の重要性を裏付けるデータと言えるでしょう。

このように義務化することによる効果は、如実にデータに現れていて、日本よりもかなり早い段階で義務化をした欧米においても、

アメリカでは義務化以来20年間で火災による死者数が5割減、イギリスでは13年間で4割減という実績があります。

数字の上での客観的事実としても、やはり火災報知器は私たちを火災被害から守るために欠かせないものになります。

なお、今、ご家庭に住宅用火災報知器を設置しているというお方の中には、よくその本体をみてみるとNSマークというのがついているものがあると思います。

このNSマークとは、住宅用火災報知器が総務省令で定めている技術上の基準をしっかりと満たしている事を鑑定して確認するため、

第三者機関である日本消防検定協会が、構造、材質、性能等についての試験を行い、その試験に合格した製品に表示が認められるマークのことです。

このNSマークは、住宅用火災報知器を販売する際に義務としてかならず鑑定を受けなければいけないものではなく、

あくまで、消費者が住宅用火災報知器を購入する際の目安になるようにつけているものです。そのため、NSマークがついた製品を推奨する自治体が多くありました。

しかし、NSマークなどの鑑定業務は事業仕分けにより廃止され、2014年4月の消防法令の改正施行により、

総務大臣による型式認定を含む、住宅用火災報知器の国家検定制度が始まり、住宅用火災警報器が国家検定品目になったのです。

合格製品には、丸の中に検と書かれた総務省令規定のマークを付けて出荷されます。

この消防法令の改正によって、それ以前の機種は2015年4月1日以降、製品の販売は可能ですが、日本国内向けに販売するための製造及び輸入が禁じられ、

今年2019年4月1日以降には、今現在可能である従前製品の販売も禁止され、それのみならず取り付けについても禁止となる事が定められました。

ですが、2019年3月31日までに住宅に設置されたNSマーク等がついている住宅用火災警報器に関しては、

住宅用火災警報器本体に記載されている有効期限まで引き続き使用できるとしている移行措置がとられていました。

なので、もしもお手元にNSマークのついた住宅用火災報知器があり、たとえそれが未使用のもので有効期限に余裕があるものであったとしても、

今現在は、使用、取り付けが禁止されていますので、国家検定製品の新品をお買い求めになってお使いください。

今回はこの辺でおわりにさせていただきます。

また次回も、一般住宅が導入するべき防災設備に関わるさまざまなことについて、簡単なことから知って置いて損のないことまで、

アレコレとお話させていただきたいと思います。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。

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